アメリカ運輸省は10月3日までにJALとハワイアン航空が申請していたJV（共同事業）について、独占禁止法の適用除外（ATI）を認めない判断を下しました。「ATIを認可する事が公共の利益を利用者に提供するとは言いがたい」と言うのが理由で、JALとハワイアン航空はハワイ戦略の見直しを迫られそうです。
JALとハワイアン航空の共同事業、独禁法適用除外認めず 米運輸省（Aviation Wire） - Yahoo!ニュース
JALとハワイアン航空は2017年9月に包括的業務提携を結び、2018年3月から相互コードシェアやラウンジの相互利用を開始しました。ハワイ路線に強いJALとハワイが本拠地のハワイアン航空との提携は「強者連合」と言えるものであり、日本〜ハワイ路線のJVはその集大成と言えるものでした。
しかし、今回のATI申請にはその強大さが仇となってしまったようです。JVが実現すればダイヤ調整や運賃の統一などが両者の間で可能となり、実質的に一体運行が可能となりますが、日本〜ハワイ路線で両社のシェアが5割を超える点が問題視されたようです。
アメリカ運輸省、JALとハワイアン航空の独禁法適用除外認めず - TRAICY（トライシー）
さらに、競合相手でもあるANAがATI適用に反発していたのも影響したと思われます。今年4月、ANAはアメリカ運輸省に「実質的な独占になって消費者が不利益を被る懸念がある」と、JALとハワイアン航空のJVに反対する意見書を提出しています。
ハワイ諸島内の路線はハワイアン航空が9割以上のシェアを握っており、JALとハワイアン航空がJVを行えばハワイ内の島間路線から他の会社を排除する事が可能だとANA
恐らく意見書だけでなく、提携相手のユナイテッド航空と共同でロビー活動を行なっていたのではないかと思います。
ＪＡＬとハワイアン航空、共同事業認めず 米当局「公益の根拠なし」：朝日新聞デジタル
今回の決定はまだ仮決定であり、今後JALとハワイアン航空の反論を聞いた上で最終決定をするとしています。認可されるには両社が持つ日本〜ハワイ路線の一部権益放出などでシェアを下げる必要があると思われますので、JVを諦めるか、権益放出してでもATI認可を優先するかの判断を迫られると思います。まだまだもう一波乱ありそうです。
さて、5月のANAのA380投入以来、日本〜ハワイ路線の力関係は微妙な変化を見せています。A380就航前に大々的なキャンペーンを行った事もあり、就航後のANAの成田〜ホノルル線の搭乗率は9割近くに達する一方、JALのハワイ路線は10%以上利用者が減少しました。導入の経緯はともあれ、A380は日本〜ハワイ路線のゲームチェンジャーになったようです。
では今後のハワイ路線はどうなるのでしょうか？今はANAが優位に立っていますが、来年の春スケジュール以降は羽田発ホノルル線が増える見通しなので、他の会社がある程度巻き返してくるのではないかと思います。
まずデルタ航空がホノルル線を羽田に移しますし、ハワイアン航空も羽田〜ホノルル線を1往復増便させます。JALもホノルル線の一部を羽田に移すのは間違いないでしょう。JALとハワイアン航空のJVが認められずとも、来年の春以降は羽田〜ホノルル線が増える事で十分ANAに対抗できるのではないでしょうか？
一方、ANAは羽田のA380乗り入れが認められない現状では、今まで通り成田から飛ばすしかありません。羽田〜ホノルル線を増便して他社に対抗する方法もありますが、自社の成田線と共食いになるリスクもありますので、安易に増便はできないでしょう。ANAがハワイ路線に注力しているのも、これを見越しての事かもしれません。
しかし、羽田のA380乗り入れは他にもカンタスが求めていますし、乗り入れの障害さえクリアできれば認められる可能性もあるでしょう。そうなれば日本〜ハワイ路線はA380と言う競争力も収容力もある機材を持つANAが圧倒的に優位になるでしょう。それで相対的に他社のシェアが下がれば、或いはJALとハワイアン航空のJVも認められるかも・・・？
恐らく、JALとハワイアン航空のJVが認可されるか否か、羽田のA380乗り入れが認められるか否かで日本〜ハワイ路線の力関係は変わって来ると思います。今はANAに勢いがありますが、JALとハワイアン航空が本腰入れて巻き返して来るとどうなるかは分かりません。
ハワイ路線は飛行機を降りてからもホテルやオプショナルツアーなどで収益が見込める路線。その点では長年のノウハウがあるJALや地の利があるハワイアンが有利と言えます。各社切磋琢磨してハワイ路線全体が伸びていければいいですね。
